第1部 侵略か解放か？日本が追いかけた人種平等の夢
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→第1部4章 日米交渉(7/36)対日経済制裁。なぜアメリカは南部仏印進駐を重大事と受けたのか
日米開戦までのカウントダウン
南部仏印進駐を受けてアメリカが踏み切った対日経済制裁が当時の常識に反しており、日本ばかりかアメリカの同盟国である英欄や米軍部までも驚かせたことを前回にて紹介しました。
経済制裁はアメリカにとっての「鞭」です。その一方、アメリカは「飴」にあたる提案も日本に対して行っています。それがルーズベルトによる仏印中立化案です。
今回は仏印中立化案をめぐる日米の動きについて追いかけてみます。
4-3．南部仏印進駐と日米交渉
その４．宙に浮いた仏印中立化案
－ 仏印中立化提案とは －
南部仏印進駐を巡り日米の緊張感が高まるなか、7月25日に野村大使はルーズベルト大統領と会見しています。
野村によると、南部仏印進駐に日本の領土的野心はないことを何度説いてもアメリカ側の態度は硬直化しており、もはや『手ノ施シ様ナキニ至リタル』と本省に報告しています。
アメリカは南部仏印進駐をヨーロッパにおけるドイツの作戦と呼応していると考えており、その疑いが解けるまでは日米交渉を続ける意思がないと、野村は受け取りました。
蘭印に対してもルーズベルトからきつく釘を刺されています。
「もし日本が武力をもって蘭印の石油を奪取しようとすれば日本と英・蘭との間で戦争がおこることになろう。さらにアメリカの対英援助政策と関連して事態は直ちに極めて重大な局面に発展していくであろう」と、アメリカの対日参戦をほのめかす発言が為されています。
そのあと、アメリカは一転して日本に対して注目すべき提案を行っています。それは、日本軍の仏印からの撤退を条件に、各国が仏印をスイスのように中立化することを保障し、各国が自由かつ公平に仏印の物資を入手できるようにしたい、との提案でした。
このルーズベルトの仏印中立化案は、日米交渉を通してアメリカ側が為した唯一の建設的な提案と呼べるものです。
今日から振り返っても、この提案は日本にとって魅力的です。そもそも日本が南部仏印進駐を急いだのは、米英よりも先に南部仏印を抑える必要に迫られたからでした。中立化が為されるのであれば、その心配は不要です。
また、南部仏印進駐の真の目的は、日中戦争を終わらせるために援蒋ルートを遮断するとともに、米や重要物資などの自由貿易を阻もうと輸出制限をかける仏印の動きを牽制し、それらの物資を通常の貿易によって獲得するためでした。
仏印の中立化によって「各国が自由かつ公平に仏印の物資を入手できる」のであれば、日本にとってはまさに渡りに船です。さらに中立化によって援蒋行為そのものが規制されるため、軍隊を進駐させるリスクを冒すことなく、援蒋ルートを遮断することができます。
後日、中立化案について知った近衛内閣のブレーンを務めた松本重治は、「とにかくル－ズベルト大統領の仏印中立化案は大きい。日本のためになるのだから日本がオーケーしないはずはないものだった」と記しています。
日本が仏印中立化案をアメリカの正式な提案と認識し、真剣に討論していたならば、国益に大きく貢献するだけに応じる可能性が残されていました。
ところが、ここでも日米双方の認識に大きな食い違いが生じることになります。そのことが明らかとなったのは、7月27日、グルー米駐日大使と豊田外相との面談の場においてでした。
● 開戦まであと134日 ＝ 1941年7月27日
wikipedia：ジョセフ・グルー より引用
【 人物紹介 – ジョセフ・グルー 】1880年 – 1965年
アメリカの外交官。デンマーク公使・スイス公使・国務次官・トルコ大使を経て駐日大使となる。日米親善に尽力し、日米開戦回避に向け奔走した。帰国後は国務次官となり、占領政策立案・終戦交渉に尽力した。終戦と同時に国務長官を辞し、私人として講演活動などを通じて日米両国の親善に尽くす。戦後処理に際しては、天皇制を擁護した。吉田茂はグルーのことを「本当の意味の知日家で、『真の日本の友』であった」と高く評価した。
－ 外相に伝わっていなかった!? －
グルー米駐日大使は日本の立場を偏見なくアメリカ政府に伝えることに務め、日米開戦をなんとかして避けようと奔走してくれた人物です。その意味では日本にとっての恩人と言えるでしょう。
経済制裁で締め上げさえすれば日本はまもなく屈服すると考える国務省のホーンベックらに対し、この時期の対日経済制裁には終始反対を強く唱えていたのがグルーです。グルーは安易な経済制裁によっても日本が自ら膝を屈する可能性はほとんどなく、むしろ自暴自棄に陥ることで「国家的ハラキリ」に打って出る危険性を訴えていました。
wikipedia：スタンリー・クール・ホーンベック より引用
【 人物紹介 – スタンリー・クール・ホーンベック 】1883年 – 1966年
アメリカの外交官。ウィスコンシン大学で政治学の助教授および准教授を経て、国務省にて外交政策に従事。主にアメリカの極東政策の立案について責任を負った。経済顧問室技術専門官・極東部長・国務長官特別顧問・極東局長・国務長官特別補佐官・駐オランダ大使を歴任。中国通ではあったが日本についての知識は乏しかったにも関わらず、日本について断定的な判断を下すことが多く、日本の言い分や事情を極力無視した。
日本に対する石油輸出禁止については国務省内でも戦争の可能性を危ぶむ声が上がっていたが、日本の能力を蔑視し、開戦の懸念を一蹴した。一部ではホーンベックの願望が平和の維持ではなく、戦争の勃発にあったと見なされている。
しかし、ルーズベルトによってついに対日経済制裁が発動されるに至り、日本政府のあわてふためく様をグルーは冷静に見つめ、次のように記しています。
「わたしの個人的な意見では、豊田提督も多くの日本人官公吏と同じく、米国は報復手段に出ぬものと信じていた。日本の仏印進駐の報復として資産凍結を行ったことは、彼らにとっては寝耳に水だったのである」
思いもかけないアメリカの強い反応に日本側は戸惑い、右往左往するばかりです。そんな混乱した状況を見かねたグルーは 7月27日、本国からの訓令を待つことなく、豊田外相に面談を申し入れました。
グルーにはアメリカによる対日経済制裁が発動された以上、このままではやがて日米が武力を交えて衝突する日が来るとわかっていました。それはなにもグルーのみが抱いた恐れではありません。
米海軍にしても、もはや衝突は避けられないのではないかとの見通しを立てていました。ターナー海軍戦争計画部長は次のように述べています。
「これは私が前にも言ったことだが、ここでも繰り返したい。あれ(凍結)は対日戦争への決定的な第一歩だった。あれ以後は、日本が全面譲歩しないかぎり事態収拾の可能性はなくなった。そして日本の全面譲歩もありえないことだった」
『真珠湾攻撃』ジョン・トーランド著（文藝春秋）より引用
軍事大国に対する強い経済制裁が戦争を呼び込むことは、当時の多くの人が共有していた常識であったと言えるでしょう。
経済制裁によって苦境に立たされた日本が救われる道は、アメリカが提案した仏印中立化を受けるしかないと、グルーは考えていました。
豊田外相との面談において、グルーは仏印中立化提案を日本が受け入れるべきだと根を詰めて説得しました。「日本がこの提案を受諾するか拒絶するかが太平洋の平和を決定する」と、グルーは述べています。
ところが、それに対する豊田外相の反応は、グルーにとってまったく予期していないものでした。
驚くべきことに豊田外相は、アメリカから仏印中立化提案が為されていること自体を知らなかったのです。グルーからはじめて仏印中立化案について聞かされ、豊田は大いに驚いたと記されています。
ルーズベルトから野村に対し、仏印中立化提案についての申込みが為されたのは25日です。それから2日も経つのに日本の外相に、この重大な案件が伝わっていないとは、にわかに信じがたいことです。
いったい、なぜこのようなすれ違いが生じたのでしょうか？
－ 中立化提案はなぜ伝わらなかったのか －
戦後に記された近衛首相の手記や政府関係者の多くの著述によれば、豊田外相がルーズベルトの仏印中立化提案について知らなかったのは、野村大使が速報を怠ったからだとされ、野村大使が一方的に非難されています。
野村はこれに反発し、その日のうちに本省に連絡していると弁明しています。両者の言い分は見事に対立しています。
では事実はどうなのかと言えば、当日の豊田外相宛て電文のなかで、野村はたしかに仏印中立化についての話がルーズベルトから為されたことを記しています。しかし、電文からは仏印中立化がアメリカからの正式な提案であることが伝わってきません。
電文には次のように記されていました。
「若し夫れ仏印より撤退せられ各国其の中立(瑞西[スイス]の知く)を保障し各国自由に公平に仏印の物資を入手し得るが如き方法ありとせば自分[ルーズベルト]は尽力を惜しまずと一語り」
『暗号名はマジック 太平洋戦争が起こった本当の理由』小松啓一郎著（KKベストセラーズ）より引用
その日の電文では対日石油全面禁輸が実施される可能性が高いとの野村大使の憶測が強調されており、仏印中立化については上記の如くわずかに言及されているに過ぎません。
これでは豊田外相がアメリカから重大な提案が為されたと気がつかなくても仕方ありません。
結局のところ、ルーズベルトが申し入れた仏印中立化提案について、野村大使がそれを重大なことだと認識していなかったことに問題の根本があると言えるでしょう。
大使ともあろう者が仏印中立化についての政治的な重要性に気がつかないはずもありません。となると、野村がこれを重要な案件と認識できなかったのは、アメリカが仏印中立化の提案を為し、日本の回答を待っていること自体が理解できていなかったとも考えられます。
つまり、アメリカとしては重大な提案を為し、その回答を日本政府に迫ったにも関わらず野村にはその認識がなく、あたかも茶飲み話のような感覚で聞き流してしまったのかもしれません。
そうであれば、ここでも野村の英語力の低さが祟ったと言えるでしょう。交渉において少なくとも相手がもっとも伝えて欲しいと思っている事が何かを読み取る能力が、野村に欠けていたのかもしれません。
それにしても国家の運命を左右する重大な交渉において、このような重大な認識の差が生じるとは一般常識では考えにくいことです。
それはアメリカ側にしても同様でした。グルーは豊田外相が仏印中立化提案の存在を知らなかったとワシントンに打電していますが、そのことを米政府が額面通りに受け止めるはずもなく、日本政府が意図的に嘘をついているのだと疑いました。
米政府内では野村大使に改めて確認を入れ、中立化提案について日本政府に伝達するように催促すべきか否かについて議論が行われました。その結果、野村大使に催促したり、日本政府に改めて中立化提案を申し入れることはしないことが決められています。
アメリカとしてはなぜ野村大使が本省に伝えていないのか、その意図が理解できずにいました。そのため、豊田外相がアメリカの動きを見るために、あえて嘘をついているのではないかと疑いました。
ここで改めて中立化提案についてアメリカから申し入れるのは、アメリカが宥和を狙って焦っているように受け取られるとの判断から、見送られたのです。
すでにグルーを通して仏印中立化提案の内容は豊田外相に伝わっているのだから、あとは日本政府が改めて野村大使を問いただせば、問題はないとの判断です。
グルーから中立化提案について知らされた豊田外相は、すぐに野村大使に電文を打ち、中立化提案について詳しく報告するようにと指示を出しました。それに対する野村大使からの返答は、27日のうちに届いています。
ところが、野村大使は相変わらず中立化提案の重要性を理解していないのか、他の案件に紛れ込ませるように、中立化提案について前回とほぼ同じ文を繰り返すだけでした。これではまたも仏印中立化案が米政府からの正式な提案であるとは、読みとれません。
そのため、日本政府は結局、仏印中立化案についてまともな議論を交わさなかったと見られています。当時の資料を紐解いても、中立化案について議論されたことを示す文書はほとんど残されていません。
ただし、「斯ル米大統領ノ提案ヲ直チニ取上グルコトハ断ジテ不可能」と、豊田外相が中立化案を否定的に捉えていたことが記録として残されています。
－ 無視された中立化提案 －
日本軍による南部仏印進駐は黙々と実行に移されました。北部仏印進駐の際に見られた小競り合いもなく、28日～31日にかけて日本軍の南部仏印進駐は完了しています。
29日には「仏印共同防衛ニ関スル日仏間議定書」が調印され、日本はサイゴン（現ホーチミン）・プノンペン（現カンボジア）など8カ所の航空基地と2カ所の海軍基地使用権を得ました。
● 開戦まであと132日 ＝ 1941年7月29日
8月5日、ウェルズ国務次官の追加説明について知らせる野村電が本省に届きました。アメリカは改めて仏印中立化の提案を為し、日本軍の撤退を条件に経済封鎖を解くことを伝えています。
南部仏印進駐は日米戦争における、いわゆるポイント・オブ・ノーリターンであったとされていますが、実際にはまだ引き返すチャンスがあったことを、仏印中立化提案が示しています。
南部仏印進駐はアメリカの反発を招き、予期していなかった対日経済制裁を呼び込みました。そのため日本は生存を賭けて大国アメリカと戦うことを余儀なくされたのです。
アメリカの提案する仏印中立化提案を受諾することは、日本にとって時計の針を戻すことを意味していました。間違えたと気づいたからには仏印進駐を白紙に戻すという選択肢が、まだ日本には残されていたのです。
さらに中立化によって重要物資の獲得と援蒋ルートの遮断ができるのであれば大きな実を得ることになり、仏印から撤兵しても日本としての対面を保つことは十分に可能でした。
しかし、日本はまたもちぐはぐな外交により、この好機をみすみす見逃すことになります。
8月6日になり、日本ではようやくアメリカへの回答案がまとめられ、野村大使を通してハル国務長官に提出されました。それは中立化提案を否定するも同然の回答でした。
そもそも中立化提案についてはアメリカから正式に日本に手渡されたものではないことを前提にしているため、まともな回答にさえなっていません。
仏印からの撤兵については日中戦争が解決した後のことと主張し、仏印より南には進駐しないこと、フィリピンの中立を保証することが記されていました。また仏印から撤兵後の、仏印における日本の特殊地位の承認も求めています。
他にも多くの要求が並べられており、突然の対日経済制裁に困っている国の対案にしては、あまりにも不相応な内容でした。
仏印中立化という戦争回避のための妥協案を足蹴にされ、アメリカ側の不満が高まったことは間違いありません。
ハルはマジック情報によってすでに内容を知っていたのか、日本の回答文に軽く目を通しただけで「日本が腕力による征服を捨てざる以上、話をする余地はない」と答えたことが、野村電に記されています。
日本で出版されている日米交渉の書籍には、仏印中立化提案についてふれている書が少なく、またふれていても割かれている紙面はわずかに過ぎません。しかし、アメリカにおいては中立化提案を無視した日本の姿勢が不誠実であったと指摘する書籍が、数多く出版されています。
日米双方で中立化提案についての認識がまったく異なることは、注目に値します。
中立化提案を無視して南部仏印進駐をついに実行に移した日本に対する怒りは収まらず、アメリカはもはや軍事力でしか日本の行動を抑える術がないと、近い将来に起こるであろう武力衝突に備えて動き始めました。
米国務省公文書によれば、8月2日、静養中のホワイト・スプリングスからハル国務長官はウェルズ国務次官へ電話をかけ、次のように語っています。
「彼らは、公然たる非友好的な行為を修飾するために、平和と友好という嘘と詐欺的な言葉を使うのである。これは彼らが前進の準備ができるまでそうするのである。それを忘れてはならない。彼らを止めることのできるのは軍事力をおいて他にない。重要なのはヨーロッパにおける軍事問題に結論がでるまで、その状況をうまく扱うことのできる期間である」
南部仏印進駐を境に、アメリカは日米戦に備えるための時間稼ぎに奔走することになります。なんとか折り合いを付けて和平を必死になって模索する日本と、時間稼ぎのために交渉の引き延ばしを謀るアメリカという対立軸は、以後の日米交渉を通して繰り返されることになるのです。
これ以降、日本がどれだけ和平を求め、仏印や中国からの撤兵などぎりぎりの譲歩をしても、上記の言葉にあるように、ハルはそれらを日本が侵略に備えて「嘘と詐欺的な言葉」を並べて時間稼ぎをしているだけだと判断しました。
ハルのそうした偏見を後押ししたのが､先に紹介した誤訳だらけのマジック情報です。南部仏印進駐が決行され、日本がアメリカの提案した仏印中立化案を事実上拒絶して以降は、日米交渉がまとまる綾はほとんど残されていなかったと言えそうです。
次回は日米交渉に横たわる大きな謎の一つである対日石油全面禁輸について紹介します。
実はルーズベルト政権は対日石油全面禁輸の指示を出していません。ところが8月1日以降、日本に石油は一滴も入らなくなったのです。
では、いったい誰が、どのような手段をもって、日本に石油を渡さないようにしたのでしょうか？
石油が日本に入ってこなかったことが、日米戦争を起こした直接の原因となっているだけに、この犯人捜しは極めて重要です。
次回は、この謎について追いかけます。
