第1部 侵略か解放か？日本が追いかけた人種平等の夢
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5.泥沼の日中戦争へ
５－９．日本は中国で何をしたかったのか？
その１．親日政権の樹立
ー 親日政権はなぜ樹立されたのか ー
自ら望み、計画して実行したわけではないものの、日本は成り行き上日中全面戦争へと引き込まれ、泥沼に足をとられて前に進めない状況に陥っていました。
では、日本は何を目的にして中国との戦争を続けていたのでしょうか？
戦争に至ったとはいえ、戦争の最終目的が常に相手国の征服におかれるわけではありません。中国は広大な土地と４億を超える人口を抱える大国です。それほどの大国を支配する力も、植民地として統治する力も、日本にはありませんでした。
日本が目的としたのは反日政権である国民政府を転覆させ、その代わりとして親日政権を中国に打ち立てることでした。（中国で共産主義が広がることを抑えることも日本の戦争目的でした）
それは、アメリカが2003年に行ったイラク戦争において、反米であったフセイン独裁政権を打倒することで親米の民主政権を樹立させようとした企てと、よく似ています。
wikipedia：サッダーム・フセイン より引用
サッダーム・フセイン1937年 – 2006年
イラク共和国の政治家。スンナ派のアラブ人であり、イラク共和国の第5代大統領・首相・革命指導評議会議長・バース党地域指導部書記長・イラク軍最高司令官を務めた。軍階級は元帥。もともと軍人ではなかったが巧みな権謀術数で古参党員や軍人を排除し、バース党の実権を握った。
大統領就任後は粛清を徹底し、諜報監視網をめぐらして弾圧する「恐怖の共和国」を樹立したとされる。その一方でイスラム教の支配を離れ男女平等を実現し、医療を発展させるなどイラク国民にとっては善政を敷いていた。９.１１同時多発テロを受けてアメリカはイラクがテロ集団を隠匿し、大量破壊兵器を所有していると非難し、イラク戦争に踏み切った。
イラクに侵攻したアメリカ軍によって拘束され、シーア派に対する「人道に対する罪」を犯したとして処刑された。しかし、アメリカの指摘する大量破壊兵器はついに見つからなかった。フセイン政権が倒れたことでイラクは無法地帯となり果てた。
アメリカはフセイン政権を葬ることには成功したものの、イラクに安定した親米政権を打ち立てることには未だに成功していません。そればかりかイラクの社会秩序はフセイン政権時とは比較にならないほど悪化し、解決の見通しさえ立っていません。多大な人命と資金を注ぎ込んだにもかかわらず、アメリカの目論見は完全に失敗に終わったと言えるでしょう。
当時の日中戦争も、イラク戦争とよく似た経過をたどっています。孤立無援だったフセイン政権と異なるのは、蒋介石政権は欧米やソ連に支援されることで土俵際で踏ん張れたことです。
そのため、日本が蒋介石政権を軍事的に制圧することは、ほぼ不可能という状況が生まれていました。中国の主要な都市をすべて占領されたにもかかわらず、「支那には戦場と軍人は
いくらでもあるから、長期抗戦はこれからだ」と蒋介石の戦意はまったく衰えることを知りませんでした。
反日を旗印として掲げる蒋介石政権を排除できないものの、親日政権樹立に向けての動きは、すでに始まっていました。
ウィキペディア より引用
親日政権の位置関係
1937年12月に北京に中華民国臨時政府、1938年3月に南京に中華民国維新政府、1939年9月には蒙古聯合自治政府が内蒙古に、それぞれ成立しています。いずれも日本が支援して樹立した親日政権です。
中国に親日政権が誕生さえすれば日中間の問題を根こそぎ解決できると、政府にしても軍部にしても考えたのです。
その成功例がすでにありました。満州です。満州国には親日政権が樹立されたことで、日本にとって好ましい状況が生まれていました。
ー 親日政権はなぜ失敗したのか ー
華北においても華中においても、日本は満州に準じる親日政権を打ち立てようと、３つの政権を積極的に支援しました。しかし、日本の思い描いた通りに事は進みませんでした。
その理由はいくつかあります。ひとつは、政権をまとめられるだけの影響力のある人物がいなかったことです。北京の臨時政府にしても、南京の維新政府にしても、その中核を担ったのは、かつて国民党に敗れて追い出された北洋政府の官僚たちです。そのなかには実績のある有能な人物がいませんでした。
日本としてはいずれは北京臨時政府と南京維新政府を統一させて中央政府を打ち立てる予定でしたが、中心人物がいないため、計画は進みませんでした。
さらに大きな問題は、３つの親日政権はいずれも農村に行政組織を広げることができなかったことです。先にも紹介した通り、日本が実際に占領支配していたのは主要都市と鉄道沿線のみです。
北京の臨時政府にしても、南京の維新政府にしても、その地域のほとんどを占める広大な農村部までは、日本軍の支配は及びませんでした。農村部は国民党、あるいは国民党が消えるとともに入り込んできた中国共産党が実質的に支配していたのです。
日本軍としても定期的に農村に出向いては、抗日武装勢力を排除しようとしました。しかし、国民党にしても共産党軍にしても日本軍との正面衝突は避け、日本軍が農村に来れば山に隠れてしまいます。日本軍が農村に留まることができるのは短期間に限られました。
日本軍が去れば、すぐに彼らは農村に舞い戻り、支配を続けたのです。このような状況では農村部に行政組織を作ることなどできるはずもありません。
そのため、親日政権は農村から税収として食糧を徴収することができませんでした。そのことは、政権が経済的に自立できないことを意味しています。
つまり実際には税収を確保できなかったため、政権とは名ばかりでいつまで経ってもまともな運営ができなかったのです。
日本政府は親日政権を存続させるために、財政援助を与えるよりありませんでした。その経済的負担が日本側に重くのしかかったことは、言うまでもありません。
結局のところ日本は、中国に親日政権を樹立することに完全に失敗しました。親日政権を新たに樹立することで日本に対する中国の脅威を取り除こうとした目論見は、８年の長きにわたる日中戦争において、ついに実現することはなかったのです。
その２．日本は世界を征服しようとした!?
ー 田中上奏文に見る日本の世界征服計画 ー
今日の中国の教科書では、「日本が中国を滅ぼすために侵略したことで日中戦争になった」と教えています。たしかに客観的に見るならば、日本軍と中国軍が戦ったのは中国大陸であるだけに、日本による一方的な侵略と中国側が受け取るのも無理からぬ面はあります。
しかし、盧溝橋事件とその後の事変拡大や第二次上海事変にしても、日本が積極的に仕掛けて起きたとは言えないことは、ここまで紹介した通りです。
中国が主張するように、日本が中国を征服する目的で戦争を起こしたとする証拠は一切ありません。日本が為したかったことは、反日にこり固まっていた蒋介石政府を取り除き、その替わりとして新たに親日政権を樹立することでした。
中国大陸そのものに対する領土的な野心など、日本は初めから持ち合わせていなかったと言えるでしょう。
ところが当時、日本が中国を征服し、さらには世界征服まで企んでいるというまことしやかな情報が世界中を駆け巡っていました。そうした情報の発信源となったのが、「田中上奏文」と呼ばれる怪文書です。
http://politics.people.com.cn/BIG5/1026/3545977.html より引用
中国版の田中上奏文
中国では未だに「田中上奏文」を、日本による中国征服の証拠としています。たとえば盧溝橋にある中国人民抗日戦争記念館には田中上奏文が展示されており、日本が世界征服を企んだ証拠と紹介されています。
なぜなら田中上奏文には次のように記されているからです。
「世界を征服しようと欲するなら、まず中国を征服せねばならない。中国を征服しようと思うなら、まず満州と蒙古を征服しなければならない。わが国は満州と蒙古の利権を手に入れ、そこを拠点に貿易などをよそおって全中国を服従させ、全中国の資源を奪うだろう。中国の資源をすべて征服すればインド、南洋諸島、中小アジア諸国そして欧州までがわが国の威風になびくだろう」
田中上奏文は中国語で4万字を超える長文で綴られています。1927（昭和2）年に第26代内閣総理大臣田中義一が昭和天皇へ極秘に行った上奏文とされています。
wikipedia：田中義一 より引用
田中義一（たなか ぎいち）1864（元治元）年 – 1929年（昭和4）年
明治-昭和時代前期の陸軍大将・政治家。長州閥最後のリーダー。第26代内閣総理大臣。原敬内閣の陸相としてシベリア出兵を強行。幣原外交を排難し、組閣後は中国に対する強硬外交を展開した。張作霖爆殺事件の責任を負って辞職。昭和天皇へ極秘に行ったとされる田中上奏文によって世界的に知名度があるが、田中上奏文は偽書として確定している。
そこには日本が満州・中国を手始めに世界を征服しようとしている計画が記されていただけに、世界中に衝撃を与えました。
折しも満州事変が起きる直前に中国語にてタイミングよく公表されたため、田中上奏文は英語版・ドイツ語版・ロシア語版などに翻訳され、瞬く間に世界中に広がったのです。
公表された直後に実際に満州事変が起きただけに「ついに日本が世界征服に乗り出した」と、世界中の多くの人々が思ったことも無理からぬことでした。
ー おとしめられた日本のイメージ ー
今日、東京裁判史観によれば、大東亜戦争は日本が世界征服を目的に始めた侵略戦争であるとして断罪されています。実はこうした日本悪玉論の発信源となったのが、田中上奏文です。
中国で発行された『民国史大事典』において、田中上奏文は次のように記載されています。
「田中義一首相兼外相が1927年７月、天皇に奏呈した文書。内容は支那を征服するためには、まず満蒙を征服しなければならず、世界を征服するためには、まず支那を征服しなければならないとし、そのためには鉄血手段を以て、中国領土を分裂させることを目標としたもので、日本帝国主義の意図と世界に対する野心を暴露したもの」
たしかに田中上奏文が本物であるならば、日本は世界征服を企む悪の帝国だったことになり、それと戦った中国は正義の国として位置づけられます。
現代の感覚からすれば「スターウォーズじゃあるまいし、世界征服を企む悪の帝国なんてバカらしい」と一笑に付したくなるところですが、当時の世界情勢からすれば笑い話ですませられるような軽々しい話ではありませんでした。
実際、東京裁判に際してキーナン主席検事は冒頭陳述において、日本は昭和３年以来、世界征服の共同謀議による侵略戦争を行ったと指摘しています。日本は世界を支配するという目的をもって侵略戦争を行い、そのための共同謀議を組織し、実行したとの論です。
wikipedia：ジョセフ・キーナン より引用
ジョセフ・キーナン1888年 – 1954年
アメリカの法律家・弁護士。オハイオ州検事総長補佐官を経て連邦検事総長補佐官。極東国際軍事裁判ではアメリカ合衆国主席検察官兼連合国主席検察官を務めた。日本の戦争行為を〈文明に対する挑戦〉と糾弾したが、昭和天皇に関してはマッカーサーの意向を受けて免責を実現した。後に国連パレスチナ調査委員会アメリカ代表。
また、ポツダム宣言にも次のような条項があります。
「６．吾等は無責任なる軍国主義が世界より駆逐せらるるに至る迄は、平和安全および正義の新秩序が生じえざることを主張するものなるを以て、日本国国民を欺瞞（ぎまん）し、之をして世界征服の挙に出ずるの過誤を犯しめたる者の権力および勢力は永久に除去せられざるべからず。」
2015年には国会でも、この「世界征服」の文言が問題となり、政府は「当時の連合国側の政治的意図を表明した文章だ」とする答弁書を出しています。
現代から振り返れば荒唐無稽（こうとうむけい）ではあるものの、少なくとも当時は日本が世界征服を本気で企てているとする見方が強かったことは事実です。
日本を悪の帝国として印象づけることにおいて、田中上奏文の果たした役割は極めて大きかったと言えます。
ー 偽書だけでは片付けられない不可解な現実とのリンク ー
では、田中上奏文は本物だったのでしょうか？
今日では、田中上奏文はよくできた偽書だったとの通説で世界的に落ち着いています。未だに本物であったと主張しているのは、中国共産党だけです。
田中上奏文には様々な矛盾したことが記されています。すでに死去している山県有朋が会議に参加していたり、宛名など上奏文としての細かな形式も間違っています。また言葉遣いにしても上奏にしては考えられないほど乱暴であることも指摘されています。
wikipedia：山県有朋 より引用
山県有朋（やまがた ありとも）1838（天保9）年 – 1922（大正11）年
明治-大正時代の軍人・政治家。元老。元帥陸軍大将。第3・9代内閣総理大臣。松下村塾門下生として尊攘思想を学び、のちに戊辰戦争に参加。明治維新後、ヨーロッパ諸国の軍制を視察し陸軍創設・徴兵令施行・軍人勅諭の発布など軍制の整備に努めた。日本陸軍の基礎を築いたことから「国軍の父」とも呼ばれている。法相・内相・首相・枢密院議長を歴任。晩年も陸軍のみならず政官界の大御所として「元老中の元老」とされ、隠然たる影響力を保った。「日本軍閥の祖」とも称される。
日本語による原文は未だに発見されていません。原文を見たとする証人もいないようです。
どこからどう見ても偽書であることが濃厚な田中上奏文が、なぜ世界に広まり、そこに書かれている内容が真実であると信じられたのかと言えば、満州事変以降の日本の動きが田中上奏文に記されたままだったからです。
田中上奏文には「日本が世界を制覇するには米国を倒さなければならない」とする内容も記されていました。満州事変の次に日中戦争を起こし、南進を始めたことで日米開戦へと至る流れは、まさに田中上奏文に記されたままでした。
『ニューヨーク・タイムズ』も「田中上奏文に沿って事態が進んでいる」という記事を掲載しています。
東京裁判において検察側証人として出廷した秦徳純は、ウエップ裁判長より田中上奏文が本物であるとの確信があるか否かと問われた際に、本物であるとの証拠はないと答えた後に「しかしながら事実上に於て日本軍がその後中国に於て一歩一歩行なった事実は、あたかも田中メモランダムは著者である田中が予言者であるかの知く感ぜられる点があります」と述べています。
wikipedia：ウィリアム・ウェブ より引用
ウィリアム・ウェブ1887年 – 1972年
オーストラリアの法律家・裁判官。クイーンズランド州最高裁判所長官（首席裁判官）のとき、オーストラリア政府により、第二次世界大戦における日本の戦争犯罪の調査担当に任命され、検察官の役割を果たした。オーストラリア高等裁判所裁判官に就任。極東国際軍事裁判（東京裁判）裁判長を務めた。なお先に検事の役割を果たした人物が裁判長になることに対して弁護団より裁判官忌避の申し立てが為されたが、一方的に退けた。
弁護人から国際法で禁止されている原子爆弾を投下し、多数の非戦闘員を殺戮した連合国側に捕虜虐待についての責任を問う資格があるのかと問われた際には、「本裁判所の審理と関連はない」として原子爆弾についての是非は一切審理しなかった。裁判では全員に有罪判決を下した。大英帝国勲章ナイト・コマンダー章を授与される。
偽書であるにもかかわらず、なぜ田中上奏文はあたかも予言の書のように日本の進むべき道を指し示していたのかは、謎です。歴史を知っている私たちからすれば、当時の世界情勢からしてそのような予測をすることも可能だったろうと安易に考えがちですが、近い将来に日本が中国と全面戦争をしたり、南進してアメリカと戦争を行うことになるなどと発想すること自体至難の業です。
偽書であることは間違いものの正確に日本の将来を見通していることにおいて、田中上奏文はまさに怪文書でした。一つの可能性として、当時の石原たちの思想に接することのできた人物が作ったのではないかとの説もあります。またソ連による謀略説も有力です。
いずれにせよ中国がプロバガンダとして田中上奏文を利用したことは間違いありません。欧米のマスコミは田中上奏文自体が偽書であるらしいと認識していながらも、その内容が現実とあまりにもリンクするため、あたかも日本による世界征服の計画が実際に進んでいるかのような不気味さを感じていました。
アメリカの著名な報道記者であるエルマー･ディヴィスは、田中上奏文を題材に日本の政策を次のように論じています。
アジアの支配と最終的な世界における覇権獲得に向けた日本の計画の開始を目論む有名な「田中上奏文」は、中国人による捏造（ねつぞう）であると非難されてきた。実際、おそらくそうなのであろう。だが、近年の日本の政策は、その文書の全般的筋書きに従っている。解釈は中国人によるものかもしれないが、それによって立つ証拠を与えているのは日本人だ。
『人種戦争という寓話―黄禍論とアジア主義』廣部泉著（名古屋大学出版会）より引用
wikipedia：戦争情報局 より引用
エルマー･ディヴィス1890年 – 1958年
米国のジャーナリスト・小説家。CBS Newsの記者として活躍。ルーズベルト大統領が戦争情報局を設置するとディレクターとして雇用され、海外のニュースやレポート、国内外のプロパガンダを分析するという任務を負った。戦争情報局映画部を指揮し、ハリウッドの協力を得てアメリカの戦争目的を前進させることに尽力した。
日本の外務省は「日本に世界征服を謀るような野心はない」と世界に向けて必死になって説きましたが、軍部による戦線の拡大を前にしては、説得力を持ちませんでした。
中国による捏造かソ連による謀略かははっきりしていませんが、現実がそこに書かれている計画のままに進行したこともあり、田中上奏文の存在によって日本は「世界征服を企てた悪の帝国」としての汚名を一方的に課されることになったのです。
